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[メモ] 国連の権威を疑え! (海渡雄一弁護士)


7 国際機関の権威による治安立法の押しつけ

  そして、国際機関の権威をもとに、各国の立法機関による変更を許さないような形で、治安的立法が民主的な討論が欠けた状態で各国の立法機関に押しつけられているといえる。そして、国内的に活動している人権団体も、各国の立法機関も条約が起草されてしまった後には、条約の内容を是正する手段を持っていないのである。各国の国民に与えられた選 択の余地は、条約を批准するかどうか、批准するとした場合、条約上許容された裁量の幅のなかでよりよい選択(一部留保を含む)をする以外に方法がない。

  これが、まさに、いま、我が国の国会で共謀罪をめぐる与党案と野党案のせめぎ合いで起きている事態の本質なのである。

  国際組織犯罪防止条約やサイバー犯罪条約は、この間の政府与党のキャンペーンを見ても明らかなように、抗いがたい国際的な流れとして、国内に持ち込まれている。しかし、この国際的なトレンドの正体を正確に見据えて、その立案の過程にさかのぼって、その政治的な性格を明らかにし、この権威を疑ってみる態度が求められているのである。

8 国際人権法の原則にも違反

  これらの国連条約やFATF勧告はこれまで国際的に確立してきた民主主義的な法制度や価値の原則のいくつかに真っ向から対立する部分を持っている。個人のプライバシー権、刑事司法における無罪推定の原則、集会・結社・表現の自由の保障、弁護権、拘禁された者の裁判所に出頭する権利、公正な裁判を受ける権利などがそれである。

9 結論

  最近の刑事立法は国連やヨーロッパ評議会、OECDなどの国際機関からの要請、テロ対策、組織犯罪対策という反対しにくい外形を備えているが、それにだまされてはいけない。最近の刑事実体法は犯罪の成立を前倒しにし、また厳罰化を進める傾向が顕著である。これは、政府の政策に反対すること、とりわけ政府の戦争政策に反対することなどを非合法化する意図に発しているものと考えざるを得ない。また、最近の刑事手続法は、テクノロジーの進歩などを理由として、簡単な手続きで莫大な情報を収集できる方向を目指している。このようにして収集された情報がIT技術を駆使してデータベース化されれば、究極の監視社会が出現するであろう。

http://www.azusawa.jp/break/toukou/kaido-060516.html

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