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(メモ)東京都青少年健全育成条例の改正に強く反対します(地婦連)

2010年12月9日

東京都議会議長及び議員各位
特定非営利活動法人 東京都地域婦人団体連盟
会長 川島 霞子

東京都青少年健全育成条例の改正に反対します

 私達は1948年創立の東京都域の地域婦人会の連合体です。創立以来、母親の視点から青少年の権利を擁護し、健全育成に取り組んでまいりました。

 しかし、今般都議会でご審議されている東京都青少年健全育成条例の改正案には解釈によっては有害情報の判断に行政の関与を許す可能性を残していること、費用対効果の疑われる施策が盛り込まれていること等の問題点があります。私達は以下のとおり、条例の本改正案に反対します。

1  今回の東京都の改正案には、前回の改正案と共通して、有害情報の判断に東京都の恣意的な解釈を許す表現が残っています。例えば、「著しく不当に賛美・誇張」「著しく社会規範に反する」等の記述は、抽象的で、行政当局の運用によって、規制の範囲をいかようにも拡大することができるという指摘が各方面からされています。私達は、表現の自由に公的機関が介入し、自由な発言が制限された戦前戦中のような時代を二度と作り出してはいけないと、常に考えてきました。危険性を残した今回の改正案には強く反対します。

2  今回条例案に盛り込まれた携帯電話等や機能の推奨制度は、日進月歩の技術革新の見られる分野であるだけに、税金の無駄遣いになりかねません。また本来、保護者は子どもの発達段階を考えて、子どもに合った携帯端末やその機能を選択するべきです。そのことが、子どものインターネット利用状況を保護者が適切に把握・的確に管理し、責任を持つことにつながります。東京都が保護者のあり方を問うことなく、一般的な観点から端末や機能を推奨しても、後手後手になり、結局、税金の無駄遣いです。

http://www.chifuren.gr.jp/tokyo/kikanshi/kikansi.htm#2

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