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東京都青少年健全育成条例改正案 可決について―マンガと表現の自由と人身取引―(ポラリスプロジェクト)

12月15日に東京都議会が青少年健全育成条例の改正案を賛成多数で可決したことは、多くのメディアで取り上げられています。わいせつな出版物を18歳未満の子どもへ販売することを規制した、すでに存在する条例の改正案で、性犯罪を不当に賛美する漫画やアニメを対象に加えることで規制の強化を図っています。

「子どもへの有害な出版物を他と区別すること」と、「表現の自由」の間で、どこに線を引くべきか、という議論です。ポラリスプロジェクトは人身取引という視点から、子どもを対象とした性的搾取を無くすことを活動の一部にしていますが、その意味では今回の規制強化は当然のことで、遅すぎたくらいです。この規制によって、児童ポルノ(子供からの性的搾取)の氾濫を抑えたり、児童ポルノに対する需要を軽減したり、その潜在的加害者を減らしたり、といった効果が少しでも期待できると考えています。私たちの活動から見えてくることを具体例として挙げると、インターネットや携帯サイトを通じて広がっている児童ポルノ被害は、加害者も18歳未満だったり、10代の頃から規制対象となるような図書・漫画に触れ、大人になって子どもからの性的搾取という犯罪――つまり人身取引――に手を染めてしまう、などという状況です。そしてこのような事例は少なくありません。

表現の自由や、創作の自由を叫ぶ声が聞かれますが、そこで守ろうとしている基本的人権の裏で、子どもへの人権侵害が起こっているわけですから、どこかに明確な線を引かなければならない。どこに引かれるべきか、という議論は続きますが、少なくとも今回の規制強化が人身取引をなくし、子どもを大切にする社会づくりの一助となることを期待します。

(2010年12月16日 文責:プログラムオフィサー 船戸 義和)

http://www.polarisproject.jp/cases/jp-children/88-japan-children/902-2010-12-16-05-49-51

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