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(メモ) 米国におけるヘイト・スピーチ規制の背景

ところで,日本でも差別的表現を立法によって規制すべきだという主張がある。たしかに,現在の日本でも差別的表現が存在しており,なかにはかなり悪質な内容のものがあることも事実である(124)。そしてこれらの差別的表現が,その表現の対象とされた人びとを苦しめ,心ある者にとって憎むべきものであることは疑いない。問題は,日本においてこうした差別的表現が公権力による規制の対象とされて良いかということである。

日本で実際に問題となる差別的表現は,投書,落書きやインターネットによる掲示板への書き込みといったものが多いようである(125)。これらの内容の悪質さは別として,これらの差別的表現は,米国のヘイト・スピーチの事例とは随分と趣を異にする。米国においてヘイト・スピーチを規制できると考えられるのは,そうした言論が暴力・暴動を惹起し平穏を害する場合か,歴史的経緯からしてある象徴的言論が真の脅迫や身体的暴力に該当すると評価できる場合であった。一方,日本における投書,落書きやインターネットなどにある差別的表現は,米国の事例のように,暴力・暴動を引き起こし平穏を害すると言えるのであろうか,また歴史的経緯から言って真の脅迫や身体的暴力と評価できるのであろうか。また差別的表現による暴動の惹起は,具体的危険を生じているのであろうか。

本来であればこれらについても綿密な検証を要するが,少なくとも現時点では,日本の差別的表現がこのような性格を持つものとはにわかに肯定できないように思われる。また仮に肯定できるとしても,規制が合憲であるためには立法事実の存在が必要であるから,差別的表現が暴力・暴動の惹起を生むこと,または脅迫・暴力に当たることにかんする立法事実の存在が示されなければならない。そうでなければ,差別的表現に対する規制が正当化されるために,暴動惹起などとは全く別の立法事実の存在が必要である。差別的表現の規制に賛成する場合,これらについての説明が求められよう。

http://www.senshu-u.ac.jp/School/horitu/publication/hogakuronshu/96/96-enoki.pdf

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