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東京都青少年の健全な育成に関する条例の改定可決に抗議するアピール

私たちは、「東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案」に反対し、現行の「不健全」図書指定の審議会に対して、市民への全面公開や、指定の取り消し、異議申し立て手続きの整備を強く求めてきました。

問題点を指摘している当事者である私たち表現者に諮ることもなく進められてきた今回の改定案には、「刑罰法規に触れる性行為」「著しく社会規範に反する」といった、判断基準が曖昧な文言が存在しています。曖昧であるがゆえに、「慎重な運用」を盛り込んだ付帯決議は、かえって当局に伸縮自在の「解釈の裁量」を与え、恣意的な判断を許すことになります。第三者機関とされる審議会も、行政に人事権があり、その運用の主体は、行政と警察になります。つまり、出版・表現物に対して、監視する立場の「青少年・治安対策本部」がさらに優位な立場になるのです。

出版者・販売者は、トラブルや規制による販売制限を怖れ、また、「不健全図書」に指定されることを避け、過度の自主規制が考えられます。それらは、創作の現場全体への制約に繋がります。

そもそも「慎重に運用」しなければならないような条例は、不完全な条例であるといえます。私たちは、今回の改定に反対すると共に、「不健全図書」指定の審議会に対して、市民への全面公開や、指定の取り消し、異議申し立て手続きの整備を強く求めます。

2010年12月17日

一般社団法人日本劇作家協会社団法人日本劇団協議会協同組合日本脚本家連盟
国際演劇評論家協会(AICT)日本センター(12月20日付)
協同組合日本シナリオ作家協会(12月20日付)
日本児童・青少年演劇劇団協同組合(12月20日付)
協同組合日本映画監督協会(12月22日付)
日本新劇俳優協会(12月22日付)
日本演出者協会(12月24日付)
※表現や言論の各団体にこのアピールへの賛同を広く呼びかけています。

http://www.jpwa.org/main/images/pdf/appeal101217.pdf

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